第1条(適用関係)
この利用規約は株式会社Keishin(以下、「当社」といいます)が販売する、当社のグループ会社である株式会社A・S・Kの提供の報告書作成アプリ「報・連・送」(以下、「本アプリ」といいます)を利用する個人及び法人に対して適用されます。
第2条(定義)
- 1. 利用者とは、この利用規約に同意の上、当社所定の申込書提出にて手続きを行い、当社がこれを承諾した個人及び法人をいいます。
- 2. 法人プランとは、法人スタンダードプラン及び法人プレミアプランのことをいいます。
- 3. アカウントとは、当社が利用者に発行する、本アプリのログインID、パスワードのことをいいます。
- 4. 管理アカウントとは、当社が法人プラン利用者に発行するアカウントで、Web管理ページにログインできる権限を持つアカウントのことをいいます。
- 5. ドメインとは、当社が法人プラン利用者に提供する管理グループのことをいいます。
- 6. フォーマットとは、本アプリ内で写真・文言等を挿入、出力できる報告書書式のことをいいます。
第3条(申込)
- 1. 利用申込は当社所定の手続きにて行い、当社よりアカウントが発行された日を利用開始日とするものとします。
- 2.アカウントの追加及び削除を行う場合は、当社所定の申込手続きを行うものとします。
- 3. 利用者は申込時にドメインを指定した場合、当該ドメインにアカウントが関連付けられることに同意するものとします。
第4条(ドメイン・アカウント)
- 1. 当社は法人プランに申込をした法人に対して、ドメインの作成、管理アカウントの発行及び当社所定のクラウドサーバ(以下、「サーバ」という)領域の割当てを行います。
- 2. 法人プランに申込をした法人の管理者は、当社所定のWebページから、ドメインに管理づけられたアカウントの管理や、報告書、現場等の管理を行うことができます。
- 3.サーバの保存データ容量は1利用者当たり1GBとし、保管されたデータは最終更新日より1年間で消去されます。また、保存データ容量はドメイン内で共有できるものとします。
- 4. 当社は、利用者1名につき1つのアカウントを発行します。
第5条(利用料)
- 1. 本アプリのベーシックプラン月額利用料(以下、「利用料」といいます)は、月額2,200円(税込)とします。
- 2. 本アプリの法人契約による月額利用料は、利用プランに応じて下記に定める通りとします。
- 3. 当月の利用料は、前月末日時点で有効なアカウントに対して発生します。利用者は利用料を当社所定の方法で支払うものとします。
- 4. その他、利用料が発生する場合は、都度見積を提示し、利用者が同意し発注をした場合に利用者は当社所定の方法で支払うものとします。
- 5. 利用者は、申し込み完了後に当社から別途案内する請求書出力マニュアルより、利用状況の確認や請求書の出力を行うことができるものとします。
法人スタンダードプラン | システム使用料(1法人あたり)16,500円(税込)/月 アカウント料(1アカウントあたり)2,200円(税込)/月 |
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法人プレミアプラン | システム使用料(1法人あたり)33,000円(税込)/月 アカウント料(1アカウントあたり)1,760円(税込)/月 |
第6条(消費税率又は地方消費税率の変更)
利用者は、消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、前条利用料に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、改め同意するものとし、その他税込み価格の料金についても同様とします。
第7条(変更)
- 1. 利用者は、当社に届け出た連絡先・住所などの情報(以下「登録情報」といいます)に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更手続きを取るものとします。
- 2. 前項の登録情報の変更は、原則として利用者の申出により行うものとします。
- 3. 登録情報の不備、変更手続きの不履行や遅延等により利用者が不利益を被ったとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第8条(利用停止・利用資格の取消し)
- 1. 利用者が利用停止を希望する場合には、停止する月の前月25日までに当社所定の方法で利用停止手続を行うものとします。
- 2. 利用者が次のいずれかに該当した場合、当社は利用者の承諾なく利用資格を取り消すことができるものとします。
- (1) 申込時に虚偽の申告をした場合
- (2) 規約又は諸規定の定めに違反した場合
- (3) 第5条に定める利用料を当初の支払い期限より2か月以上支払わない場合
- (4) 不要な問合せや悪質ないたずら等で本アプリの業務に支障をきたした場合
- (5) 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人(いわゆる反社会的勢力)に属する、又は密接な関係を有する場合
- (6) その他、当社が利用者として不適切とみなした場合
第9条(フォーマット)
- 1. 当社は、利用者から依頼を受け、本アプリ標準フォーマット以外のフォーマットを個別に作成することができます。
- 2. フォーマットの作成およびアカウントへの適用には別途事前に見積をさせていただく料金が発生します。
第10条(権利帰属)
- 1. 本アプリに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しているものとします。
- 2. 前項の規定にかかわらず、利用者が当アプリを用いて作成した報告書及び撮影した写真についての権利は、利用者またはドメインを管理する法人に帰属するものとします。
第11条(免責)
- 1. 当社は以下の事項について、責任を負わないものとします。
- (1) 作成した報告書の写真の写りや内容に関すること
- (2) 報告書メール受信側の問題に関すること
- (3) 天災地変等の不可抗力により被った直接的または間接的な不利益
- 2. 当社は、本アプリにおける報告書作成機能及び報告書送信機能等に関して、いかなる保証をするものでもなく、本アプリの機能の不具合を原因として利用者が作成等したデータが破損・消失した場合及び利用者に損害が生じた場合においても一切の責任を負いません。
第12条(禁止事項)
利用者は、本アプリの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。
- (1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- (2) 公序良俗に反する行為
- (3) 当社、本アプリの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- (4) 本アプリのネットワークまたはシステム等に過度の負荷をかける行為
- (5) コンピュータウイルスの送信など、本アプリのネットワークまたはシステムの機能に悪影響を及ぼす行為
- (6) 本アプリの運営を妨害するおそれのある行為
- (7) 当社、本アプリの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- (8) 反社会的勢力等への利益供与
- (9) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
- (10) その他、当社が不適切と判断する行為
第13条(本サービスの停止等)
- 1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1) 本アプリにかかるコンピュータ・システムの点検または保守作業を行う場合
- (2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4) その他、当社が停止または中断を必要とした場合
- 2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録担当者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第14条(規約の変更)
本アプリの運営上、利用規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上で告知するものとします。
第15条(利用者情報の取扱い)
- 1. 当社は、本アプリの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以下「利用者の個人情報」といいます。)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、注意をもって管理するものとします。
- 2. 当社は、利用者へ本サービスの提供をするために、利用者自らが告知する以下の個人情報を取得します。
- (1) 氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先名称、勤務先住所等
- (2) 利用者が本アプリの利用にあたって申し出た事項(利用内容、申込み内容等)
- 3. 利用者は、利用者等の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
- (1) 本アプリサービスを当該利用者に対して提供するため
- (2) 本アプリの運営上必要な事項を利用者に知らせるため
- 4. 当社は、前項に関わる業務を当社の提携会社に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
- 5. 前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者等の個人情報を第三者に開示・提供することがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
- (1) 個人又は公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
- (2) 裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合
- (3) 当社の権利又は財産を保護するために必要不可欠である場合
- (4) 当社が本アプリの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
第16条(管轄合意)
本アプリに関し訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(最終改定日:2021年4月1日)